2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。
ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。
またさらには、合区反対などと書かれた多くの無効票も出てくるなど、合区への不平、不公平感あるいはその不満感というものが際立っていたと、こういう状況がまずございます。
徳島県の無効票の中には、合区反対などと書かれた票が投じられたとの報道もあります。 全国知事会など地方六団体は合区解消に向けた意見書を出しています。特に、全国知事会は憲法改正による合区解消を訴えています。新聞社説も、合区対象県で地方の声が国政に届きにくくなったと不満が強いのは理解できるといった論調が多くなっています。世論調査でも、合区を解消すべきという声が多いという結果が出ています。
現在は、衆議院比例区は政党名記入、参議院比例区は政党名、候補者名、どちらを記入してもよいことになっていますが、これが混同され、無効票の増大が懸念されます。 選挙を所管する責任者として、衆参ダブル選挙は好ましいとお考えになっているのか、総務大臣の御所見を伺います。
また、無効票も相当数出まして、五十九万票の無効票があったということになります。 この結果をごらんになって、大臣、率直に、カンボジアの今の民主化への道の現状と、カンボジアの国内における政治情勢、どうお受けとめになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○河野国務大臣 先ほど申し上げましたように、昨年七月のカンボジアの選挙については、無効票が多かったなど、残念なところが多々あったということを日本として申し上げているわけでございます。
本来は、無効票が多かったことももちろんこれは問題なんですが、なぜ無効票が多かったかというと、与党である人民党の議員しかいない中で選挙が行われて、最大野党は解体された中で行われて、そして、それに批判するメディアなんかが弾圧された状況下で行われた選挙だから無効票が多かったわけなんですね。
二〇一七年総選挙では、甲賀市選管が、投票総数より開票した票数が少なかったため、無効票となる白票を水増ししてつじつまを合わせ、後で見つかった未集計の投票用紙を焼却処分していた。 現行憲法下でこのようなことはなかったのに、この五年間に開票不正が三回も起きております。
この問題というのは、甲賀市の事案では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を開票おくれを回避するためにやったと説明しているということがあるので問うているわけですけれども、こういった国政選挙経費の基準額、積算の前提となる開票事務に要する時間がどんどん減らされて、現行は準備、撤去の時間を含め四・五時間となっています。
四県二合区ということについての御地元の強い御意見というものを今御紹介があったわけでございますが、実際に、おっしゃるとおり、選挙をやってみますと、対象県におきましては投票率が低下をする、そして、合区反対といったことなどが書かれました多数の無効票が出る、こういったようなことでありまして、合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいりました。
こうして実際に選挙をやってみると、やはり対象県では投票率の低下あるいは合区反対などと書かれた多くの無効票が出ると、こうした合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいったわけであります。
それ以前には、平成二十五年参議院議員通常選挙におきまして、香川県高松市で、投票者数と投票総数のそごについて、集計済みの白紙投票を再度集計することで整合がとれるように処理し、後日、未集計の有効投票の束が発見されたため、箱の封印を不正に開披して、これを集計しないまま無効票の箱に混入したというようなこと、平成二十六年衆議院議員総選挙におきましては、宮城県仙台市で、投票者数と投票総数のそごにつきまして、集計表上
この甲賀市における選挙開票事務の不正事件では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、それから総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を、開票おくれを回避するためにやったと説明しているわけです。 私、この委員会でも何度も指摘をしてきているわけですけれども、こういう事件の背景に、開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーが働いていたんじゃないのか。
でも、これはすごく便利で、まず、お話あったように、無効票が消えますし、何よりも、不正も、ほかのインターネットにつなぐみたいなものも考えづらい。 そして、何より開票が速いんですよね。
この電子投票につきましては、開票の迅速化に加えまして、疑問票、無効票などがなくなるなどのメリットがあることから、総務省としても、これを実施する地方公共団体に対し、特別交付税による財政措置などを行ってきているところでございます。
二〇一七年には、衆議院の滋賀四区、未使用の投票用紙を白票として投票箱に入れて無効票扱いで集計してしまった。そういった、事例というよりもミスの、事件とは言いませんけれども、ミスの事例がありました。 そういったミスはあっては絶対ならないと思いますけれども、私もテレビ局にいましたので、ニュースの中ですごく大事なことは、全部大事ですけれども、殊さら大事なことの中に選挙と災害ということがあります。
打ち間違えれば無効票となるんですね、これは。当事者からは、健常者と比べて負担が重いだけでなく、同じ一票なのに無効票のリスクが高いなど条件が違うのは不平等だという声が出されております。 前回の国民投票のを、では、ちなみにどういう状況か聞いてみたら、二〇一四年の総選挙で、比例代表の点字投票七千七百七十五、全国でですよ。
例えば、二県合区となった四つの県のうち三県では選挙区の投票率が過去最低、しかも無効票が前回より約六割も増加した県もありました。また、選挙中、二県で一人前という扱いを受け、誇りを傷つけられたという有権者の厳しい声も聞かれ、結局、党派を超えて候補全員が合区反対を主張した県もあったとの報道もありました。
飯泉徳島県知事の言葉を借りれば、私たちは独自の代表を出せない半人前の県として扱われたという怒りや、また無力感を覚えて投票率が低下し、合区反対と書かれた無効票まであったとされます。全国知事会始め地方六団体はそろって合区解消を求める新たな選挙制度改革の決議を行い、現在、三十の県議会で同趣旨の意見書が採択され、更に広がる勢いです。
また、高知県の無効票は一万七千五百六十九票で、投票総数に占める割合は六・一％と最も高く、その中身が、合区反対と書かれた票やほかの人の氏名が書かれた票がこれだけ多く出ました。 また、選挙投開票日においてＮＨＫの出口調査、つまり投票に行った方にアンケートを取ると、高知県における合区に対する意識として、納得できないが七八％、納得できる人が二二％という結果が出ています。
分断後初めて行われた選挙において投票率の低下や無効票の増加という傾向が見受けられた、長崎県などの指摘がありました。 大臣、知事意見にも見られる有権者の戸惑い、投票率の低下、どう認識されているでしょうか。
「前回の区割り改定により佐世保市の一部が四区から三区に分断され、住民の混乱が懸念されておりましたが、実際に分断された地区において、分断後初めて行われた平成二十六年の衆議院議員選挙における投票率の低下や無効票の増加という傾向が見受けられました。」 このように、実際、県の知事さん方の意見の中でもマイナスの影響というのが指摘をされている。
長崎県は、前回の区割り改定で佐世保市の一部が分断をされました、このことで住民の混乱が懸念されておりましたが、実際に分断された地区において、分断後初めて行われた平成二十六年の衆議院議員選挙における投票率の低下や無効票の増加という傾向が見受けられましたと指摘をしているわけであります。 大臣にお尋ねいたします。
合区制度によって人口の少ない地域の代表が減るということで、この結果、投票率の減少、無効票の増加の弊害、これが明らかになってきております。 アメリカの上院は州代表です。一票の格差は七十・七九倍、オーストラリアは十三・九四倍です。諸外国と比べても、都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出されるという制度は認められるのではないでしょうか。
開票時間の迅速化、それから疑問票や無効票がなくなるといったメリットがあるという一方で、電子投票機の信頼性を確保するための措置が不可欠であることと、また、投票結果の検証手段を別途確保する必要があるといった課題はまだ残っております。技術的な面が主でございます。
さきの参議院での高知県の投票率が四五・五二％と全国最低であったこと、そして、わざわざ投票に行った中でも合区反対と書いた無効票も多々あったということで、まさにそのあらわれであろうし、全国知事会、全国都道府県議長会においても合区の解消が決議されていると承知をいたしております。
合区反対と書かれた無効票も少なからずあったと聞きます。自らの県から国会に代表を送れないということは、一層の地域間格差をもたらす、地域間格差に拍車を掛けることが懸念されます。そして、合区を解消し、地域の声が国会に届く体制を取り戻してほしいという切実な要望が全国知事会を始め地方六団体から相次いでおります。